弊社ソフトは、「これで納得PBO」（取扱：旧野村興銀インベストメント・サービス株式会社）の機能をそのまま継承しており、すでに700社を超えるクライアント様に納入。様々な制度に対応させるためにバージョンアップを重ね、現行制度のほとんどすべてに対応できます。
弊社ソフトは、「退職給付債務に係る会計基準」、「退職給付会計に関する実務指針（日本公認会計士協会）」に準拠しています。
基礎率、給付条件、乗率等の条件をフレックスに設定できます。各種シミュレーションはもちろん、制度を変更した場合でも、特異な条件設定を除き、ソフト上の条件設定変更により対応が可能です。
昇給率、退職率ともソフトで自動計算が可能。年齢別昇給率は、制度毎個人別「退職金算定基礎額」を基に、「上昇率」補整または「算定基礎額」補整を選択のうえ、自動算出できます。
会計基準・関係法令変更によりプログラム修正が必要と判断した場合に的確に対応していきます。
制度別計算結果（計算基準時点PBO、翌期勤務費用、翌期利息費用、翌期予想給付額、翌期予想PBO）、個人別計算結果、個人別計算過程明細の出力が可能です。
個人別計算結果（CSV形式でファイル出力）を基に、Excel・Access等の汎用アプリケーションによる二次加工を通じ、管理会計（部門別集計・原価計算等）への対応が可能です。
計算基準日（データ基準日）を任意に設定することにより、将来時点の予測PBOを計算することができます。
「自社計算」の実施主体である貴社に対し、弊社は、コンサルティングサービスを通じて自社計算環境の構築をバックアップしていきます。導入当初は退職金、年金規程等を基に、各社固有の退職金制度を的確に反映した計算環境を設定し、入力手順書（マニュアル）をご提供します。
本退職給付債務計算ソフトは、外部（総幹事）計算の際の検証用はもちろん、すでに多くのクライアント様に決算数値用にお使いいただいています。
弊社ソフトの導入に際し、会計士への監査説明については、弊社コンサルタントがキメ細かくサポートいたします。
Excel等の市販ソフトウェアが使え、退職金制度にある程度ご理解があれば、特別なスキルを要することなく、だれでも容易に使いこなせます。また、導入時の弊社のコンサルティングサービスにより、オペレーションの負担は極めて軽く、新たな人員確保も不要と思われます。
