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不動産業者による「民泊活用事例」のリポートを発行

  • コンサルティング

みずほ総合研究所社会・公共アドバイザリー部は、訪日外客(インバウンド)の増加により拡大が期待される住宅宿泊(民泊)市場について、不動産業者による活用事例をまとめたWorking Papers「増加するインバウンドと民泊市場の拡大」を発行しました。

年間訪日外客数が3,000万人を超え、旅行のニーズが多様化するなか、民泊市場の拡大が期待されています。民泊事業を行う上では、住宅宿泊事業法(民泊新法)や旅館業法などに基づく届出・許可のほか、近隣住民とのトラブル防止措置を講じることなどが求められます。

こうした現状を踏まえ、みずほ総合研究所は民泊を運用し収益を拡大させた不動産事業者6社にインタビューを実施。民泊事業で収益物件化するポイントとして(1)都市中心部での高稼働運用(2)賃貸向きではない物件の有効活用(3)グループ旅行者向けの部屋の提供(4)高評価獲得による人気物件化――の4つを提示しています(表)。

■民泊事業による収益物件化のポイント

(2019年2月21日)

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