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「歴史的建造物の保存・活用」における官民連携手法に関するリポートを発行

  • コンサルティング

みずほ総合研究所社会・公共アドバイザリー部は、改正文化財保護法の施行を4月に控え、歴史的建造物の保存・活用における官民連携のあり方について考察したWorking Papers「改正文化財保護法を契機とした歴史的建造物の活用と官民連携手法について」を発行しました。

本レポートでは、歴史的建造物の保存・活用において導入が検討される官民連携手法として(1)譲渡(売却)方式(2)施設貸与方式(3)公共施設等運営権制度(コンセッション方式)(4)指定管理者制度の4つを挙げ、すでに官民連携手法を採用した事業を実施、または予定している9つの事例のスキームや特徴を紹介しています。

そのうえで、今後検討を開始するにあたって求められる事業性の評価や検討プロセス(下表)を解説しています。

■官民連携手法の検討プロセスの一例

(2019年3月20日)

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