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みずほ総研フォーラム2017

国際情勢の注目ポイントと金融経済の行方~米中はどうなる、日本はどうする~

グローバル経済が緩やかな回復を続けるなか、政治的には米国のトランプ政権の政策運営や、中国の共産党大会後の政治経済運営の行方など、先行き不透明要素は少なくありません。一方、金融市場においては、日米の中央銀行総裁がともに来春に任期を迎えるなかで、両国の金融政策の方向性に関心が高まっています。

「みずほ総研フォーラム2017」では、グローバルな政治経済の環境変化と今後を展望する上での着目点、日米の金融政策を含む政策運営の課題等について、専門家を招いて論じました。

開催概要

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日時 2017年11月1日(水) 13:00~16:30
テーマ 国際情勢の注目ポイントと金融経済の行方
~米中はどうなる、日本はどうする~
パネリスト
(ABC順)
伊藤 隆敏 氏 (コロンビア大学 教授、政策研究大学院大学 特別教授)
ピーター・ランダース 氏 (ウォール・ストリート・ジャーナル 東京支局長)
西 惠正 氏 (アセットマネジメントOne 取締役社長)
高原 明生 氏 (東京大学大学院法学政治学研究科 教授)
矢野 和彦 (みずほ総合研究所 調査本部 理事・主席エコノミスト)
モデレーター 高田 創 (みずほ総合研究所 専務執行役員 チーフエコノミスト)

プログラム

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第1部:基調報告・パネリストによるプレゼンテーション
発言骨子
発表資料「内外経済の現状と今後の論点」(矢野)
発表資料「日米の政治経済状況:金融政策を中心として」(伊藤氏)
発表資料「トランプ大統領:当選ショックから1年、これからの展望」(ランダース氏)
発表資料「経済・投資環境見通し~ゴルディロックス環境の持続性~」(西氏)
発表資料「第19回党大会と習近平政権の行方」(高原氏)
第2部:パネリストによるディスカッション
討議概要
―主な論点は以下の5つ
(1)トランプ政権1年の評価について
(2)党大会後の中国について
(3)北朝鮮情勢について
(4)金融政策について
(5)中国と日本の関係について

お問い合わせ

担当:みずほ総研フォーラム事務局
電話:03-3591-1340
E-mail:forum2017@mizuho-ri.co.jp

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