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経済がわかる論点50 2018

経済がわかる論点50 2018

世界経済は景気回復が続いているが、先進国を中心に低成長・低インフレ・低金利のいわゆる「3L」が常態化する一方、地政学的不安が強く意識される状況にある。
本書では、エコノミスト・研究員がそれぞれの専門分野で、2018年の国内外の経済・金融の見通しと、ビジネス・社会や政策を理解するのに欠かせないキーワードについて、深く掘り下げわかりやすく解説している。

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編著 みずほ総合研究所
発行 東洋経済新報社
発行日 2017年12月6日
価格 1,600円+税
ISBN 978-4-492-39637-7

目次

はじめに

第I部 チーフエコノミスト 高田 創の視点

  1. 2018年、実感なき回復の新常態は打ち破れるか
    1. 1.なぜ世界は地政学的不安を意識するか
    2. 2.世界は実感なき長期回復に
    3. 3.世界で常態化する低成長、低インフレ、低金利(3つの「L」)
    4. 4.2018年、新常態の長期戦かブレークスルーか

第II部 2018年の経済がわかる50の論点

  1. 第1章 日本経済がわかる10の論点
    1. 1.【国内景気】戦後最長の景気回復を実現できるか
    2. 2.【企業収益】企業収益の拡大は続くか
    3. 3.【設備投資】省力化投資が企業の設備投資をけん引
    4. 4.【雇用・賃金】根強い構造的問題が賃金上昇を抑制
    5. 5.【個人消費】耐久財消費の回復は続くか
    6. 6.【住宅】貸家の相続税バブルは続くか
    7. 7.【公共事業】拡大する建設需要と労働供給制約
    8. 8.【輸出】経常収支の大幅黒字は続くか
    9. 9.【物価】2018年の物価上昇率は1%に届かず
    10. 10.【生産性】日本経済復活のカギ
  1. 第2章 海外経済がわかる10の論点
    1. 11.【米国経済I】成熟度を増す米景気の課題
    2. 12.【米国経済II】政治の混迷は続くか
    3. 13.【欧州経済I】持続的な高成長への道筋を描けるか
    4. 14.【欧州経済II】欧州の政治不安は後退
    5. 15.【ロシア経済】プーチン再選後の経済政策はどうなるか
    6. 16.【中国経済I】問われる成長の構図
    7. 17.【中国経済II】2期目を迎えた習政権は改革を加速するか
    8. 18.【アジア経済I】ASEANとインドの内需を下支えに回復が続く
    9. 19.【アジア経済II】対アジア直接投資はどうなるのか
    10. 20.【中南米経済】メガ選挙年到来、回復軌道を維持できるか
  1. 第3章 金融・マーケットがわかる10の論点
    1. 21.【日本株】業績改善を背景に緩やかな上昇基調が継続
    2. 22.【米国株】企業業績が下支え。政策次第で振れやすい展開
    3. 23.【中国株】上値の重さを改革で振り払えるか
    4. 24.【国内金融政策】新総裁のもと総括的検証第2弾実施の可能性
    5. 25.【米国金融政策】金融安定性と低インフレのジレンマ
    6. 26.【欧州金融政策】2018年は緩和からの脱却を進める年に
    7. 27.【国内長期金利】10年国債利回り目標水準変更の条件
    8. 28.【為替相場】再び円高は進むのか
    9. 29.【不動産市場】市場の潮目は変わるか
    10. 30.【原油相場】減産相場の行方
  1. 第4章 制度・政策がわかる10の論点
    1. 31.【レギュラトリー・サンドボックス】イノベーションの社会実装は進むか
    2. 32.【教育無償化、こども保険】教育の中身の議論が深まるか
    3. 33.【働き方改革】日本経済再生に向けた最大のチャレンジ
    4. 34.【経済・財政再生計画(中間評価)】財政健全化に向けて改革の加速・深掘りを
    5. 35.【TPP11】早期実現で米国のTPP復帰につなげられるか
    6. 36.【日米経済対話】日米貿易摩擦が再燃するか
    7. 37.【文化芸術立国】経済活性化への文化芸術の戦略的活用
    8. 38.【休眠預金活用法】金融機関に眠る預金は適切に活用されるか
    9. 39.【一帯一路】中国主導の経済協力体枠組みは進んでいるか
    10. 40.【パリ協定米国離脱の影響】世界の気候変動対策は維持されるか
  1. 第5章 ビジネス・社会がわかる10の論点
    1. 41.【キッズウィーク】休み方改革の起爆剤となるか
    2. 42.【半導体】半導体メーカーに求められているのは何か
    3. 43.【移動革命】わが国のプレゼンスへの期待と課題
    4. 44.【マルチマテリアル】素材を超えた連携は進むか
    5. 45.【大学の2018年問題】大学の選別が本格化するか
    6. 46.【民泊元年】民泊サービスの潜在性とその影響
    7. 47.【アグリテック】農業データ連携基盤の構築に期待
    8. 48.【リカレント教育】人づくり革命の柱として支援拡充へ
    9. 49.【官民データ利活用社会】データの適正かつ効果的な利活用は進むか
    10. 50.【明治維新150年】近代化の歩み・記念事業・平成の閉幕

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担当:総合企画部広報室
電話:03-3591-8828

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