ページの先頭です

全員参加で考えるコンプライアンス体制の整備・再検討(実務小冊子シリーズ18)

全員参加で考えるコンプライアンス体制の整備・再検討(実務小冊子シリーズ18)

企業は、規模の大小を問わず、コンプライアンス体制の整備が必要となっています。
本書は、コンプライアンス体制の整備・運用について、組織体制や教育体制、関連規程の観点から、事例演習を交えて解説。社内における研修教育の基本テキストとして、コンプライアンス体制整備の必要性を理解するだけでなく、集合研修を通じた全員参加型の確立・再検討にも役立つ内容となっています。

左右スクロールで表全体を閲覧できます

編著 みずほ総合研究所 相談部
発行 みずほ総合研究所 相談部
発行日 2018年2月20日発行
価格 450円+税
ISBN ------

目次

I. (はじめに)全員参加のコンプライアンス体制構築に向けて

  1. コンプライアンス体制の必要性
  2. コンプライアンス体制の構成要素

II. 組織体制整備

  1. コンプライアンス組織体制とは?
  2. コンプライアンス組織体制の構成要素
  3. コンプライアンス統括責任者の役割等
  4. コンプライアンス委員会とは?
  5. コンプライアンス委員会事務局の実務等
  6. コンプライアンス推進者設置の検討
  7. 公益通報者保護法と通報窓口

III. 教育体制

  1. 教育のPDCA
  2. 教育計画の年間スケジュール
  3. 教育実施前の準備
  4. 集合研修を行う場合のポイント
  5. 講師の選択
  6. 研修方法の検討
  7. 集合研修以外のスタイル
  8. 階層別研修カリキュラムの概要
  9. 具体的なコンプライアンス研修例

IV. 関連規程整備

  1. 行動規範の必要性
  2. コンプライアンス規程について
  3. 内部監査規程について
  4. その他 最近検討すべき諸事項

お問い合わせ

ご購入に関するお問い合わせ

株式会社日本法令
電話:03-3862-5463

その他のお問い合わせ

みずほ総合研究所
総合企画部広報室
電話:03-3591-8828

ページの先頭へ