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教育研修制度

みずほ総合研究所では、社員が継続して専門性を高められるよう、「自ら学び、スキルを磨いていく機会」を提供しています。キャリアに応じた教育研修制度を設け、社員の自主的な能力開発を支援しています。

制度概要

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新入社員研修

ビジネスの基本となるビジネスマナー、文書作成スキル、ロジカルシンキング、プレゼンテーションスキルなどを学びます。

各種学校学費支援

会計士や税理士など業務との関連性のある公的資格の取得を目指して各種学校に通う場合に、補助金を支給します。

社会人大学院学費支援

経済学・経営学などの修士号の取得を目指して夜間や休日に国内の社会人大学院に通う場合に、学費を一部補助します。

海外大学院留学派遣

専門性の深化や国際性のある人材の養成を目的として、米国、欧州、アジアなど海外の定評のある大学院に社員を派遣します。

Report ― 海外留学した社員の声 ―

掲載内容は取材当時のものです。

玉井 芳野ワシントンDC

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留学制度に応募したのは入社5年目の時です。入社以来、主に中国経済の予測・分析業務に携わり、基礎的な分析能力は身に付けつつあったものの、世界における中国のプレゼンスが増すにつれ、中国が世界経済に与える影響について分析・発信する必要性が高まっていました。特に、中国人民元安・株安を契機に世界的に金融市場が混乱した際や、中国が「一帯一路戦略」を打ち出した際などに、そうした情報ニーズの高まりを実感しました。中国に対する相対的な見方を身に付けるために、中国・アジア研究の蓄積が豊富な米国の大学院に留学したいと考え、応募しました。

学校選択の際には、中国研究のプログラムを有すること、レベルアップの必要性を感じていた計量分析が必修科目であることなどを重視しました。各国政府関係者やシンクタンク、国際機関などが集まり、世界経済・国際政治について日々議論が交わされているワシントンDCという都市にも魅力を感じ、留学先を決めました。

留学先では、中国国内政治・外交・対外経済政策などの中国研究の授業と、計量経済・リスク分析・国際貿易論などの経済・計量系の授業をバランスよく履修できています。語学の授業も充実しており、英語・中国語のレベルも高められています。

留学後どの地域の経済を担当するにしても、中国の影響力の大きさや質の高い定量分析のニーズを考慮すれば、留学中に培った中国に関する見識と計量分析のスキルは活かせるものと考えています。

谷尾 久幸シアトル/MBA取得

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海外留学制度に応募したのは入社8年目の時です。コンサルティングやアドバイザリー業務に従事するなかで、ビジネスやマネジメントについて体系的に学んでみたいと思うようになりました。海外居住経験もなく、英語も得意とはいえないレベルでしたが、当時のチームリーダーにも「受けてみては」と背中を押してもらい、海外留学制度について真剣に考え始めました。

30代半ば近くでの留学ということもあり、ミドルキャリア向けMBAを志望しました。妻の仕事の関係で家族は日本に残り単身で留学することになったため、1年程度の集中プログラムで学位が取得できること、また学校の休暇中に家族に会いに一時帰国することを考え、日本へのフライトが容易であることも考慮して留学先を選びました。

留学先では、戦略、会計、組織論等々、ビジネススクールのコア科目を一通り履修しました。また私が受講したMBAプログラムでは、コンサルティング・プロジェクトが必修となっていました。アメリカに本社を置くグローバル企業に対して、3ヵ月かけてヒアリングや調査分析を行ったうえで、改善提案をプレゼンしたのは貴重な経験となりました。

MBAの授業で行ったケースディスカッションでは、意思決定に至るまでに必要な課題設定や最終判断の基準について、じっくりと考える力が養われたような気がします。現在はコンサルティング事業本部の業務企画やみずほグループとの連携推進に関わる業務を担当していますが、業務上の課題やその対応策を検討するうえで大いに役立っています。

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