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エコノミスト(経済調査、政策提言)有田 賢太郎

混乱が見られた「働き方改革」をめぐる議論。
関連法の成立を機に、求められる改革の方向性を
<みずほ>で探っていく。

有田 賢太郎 Kentaro Arita

経済調査部
環境情報学部卒業

本当に必要な“働き方改革”の在り方を考えるため、包括的調査を行う。

過労死や人手不足の問題がクローズアップされるなか、働き方改革が大きな注目を集め、2018年6月には働き方改革関連法が可決、成立した。しかし、働き方改革には、ワークライフバランスなどの働き手の視点と、生産性向上などの雇い手の視点があり、マスコミの報道や議論には、混乱も見られる。実態を可能な限り正確に把握し、真に必要な働き方改革の在り方を考えるための本格的な調査が必要ではないか──経済調査部を主体とする調査本部横断的なプロジェクトチームを立ち上げた。

幅の広いテーマをプロジェクトチームで追う。
毎月継続して発信することを計画。

エコノミスト(経済調査、政策提言)有田 賢太郎

“働き方改革”というひとつの言葉に、実にさまざまなテーマが含まれている。残業時間の抑制、女性や高齢者の就労拡大、テレワークの推進、ITの利活用による生産性向上、副業・兼業の推進、リカレント教育(社会人の学び直し)などだ。しかも、それぞれのテーマには必ず働き手側の視点と雇い手側の視点が存在し、しばしば未整理のまま論じられている。どのように切り込んでいくか、なかなか難しかった。私はプロジェクトチームのリーダーとして、まず各テーマについてメンバーが持っている問題意識を確認しつつ、できる限りそれに即した形でテーマを割り振ることにした。そして、毎月1本程度のペースで継続してレポートを発信し、年度末にはそれらを包括的な調査研究としてまとめ、具体的な提言につなげることを提案した。ひとつのテーマの下にチームを組み、シリーズとしてレポートを発信するという試みは、これまでにほとんど例がない。調査本部全体としての大きな取り組みになった。

会社内外で幅広くヒアリングを実施。
新たな切り口や分析のアイデアを得た。

エコノミスト(経済調査、政策提言)有田 賢太郎

働き方改革は、どのテーマも幅が広く奥が深い。先行研究も膨大で、追跡だけでも大きな労力を要する。それらを咀嚼し、いかに付加価値の高い政策提言につなげていくかが問われる。また、可能な限り定量的なデータに基づいて分析を行い、経済効果や政策効果を数字で示すことも必要だった。働き方改革のさまざまなトピックについて、一見賑やかに論じられながらも、実はそうした数字を示したものは必ずしも多くはない。確かに、求める定量データがそのものズバリの姿で存在することはなく、関連するものの一部を使ったり、仮説を立てることで有効になるものなど、さまざまなアイデアを駆使して見つけてこなければならない。難しい作業が求められる。そのために私たちは、チーム内のブレストや当社コンサルティング部門へのヒアリング、みずほ銀行やみずほ情報総研など、<みずほ>の専門家との議論を積極的に展開した。実際それは多くのヒントを与えてくれ、レポートに活かすことができた。

例えば「IT投資は生産性改善に有効だ」といわれているが、具体的な効果は不明だった。それに対して私たちは、中堅以下の規模の企業の非製造業で、ひとりあたりソフトウェア資産額が10%増加した場合、労働生産性は約1.2%改善するということを示した。また「テレワークの経済効果」をまとめたレポートでも、仮説に基づいたさまざまなデータの分析の結果、通勤時間削減の効果として約4,300億円と示すことができた。

講演会も企画。単なるレポートの発信にとどめず
具体的な提言につなげていく。

エコノミスト(経済調査、政策提言)有田 賢太郎

[「働き方改革」シリーズ]として連続してリリースしたレポートは、9本に上り、いずれも大きな反響を呼んだ。「働き方改革関連法の評価と課題」については、テレビが特集を組み、私自身がインタビューを受ける形で出演。また、テレワークに関するレポート発信後には、東京都と国が設立した「東京テレワーク推進センター」からの依頼でチームメンバーが講演した。

継続してレポートを発信できたことも、プロジェクトの大きな成果だ。それを可能にしたのは、チーム内のブレストであり、日々働き方改革に関する具体的な提案を行っている<みずほ>のエキスパートたちとのミーティングだったと思っている。さまざまなアイデアがレポート内容をより魅力あるものにした。

今後は働き方改革に対する包括的提言をまとめ、それを発信する講演会を企画している。企業関係者や大学の研究者も招く予定だ。それを通して、実際に人々が働く現場に、レポート内容を活かしていきたい。これまではレポートを発信し、それを読んでいただくということが私たちの活動のべースだったが、それに加えて、コンサルティング部門やみずほグループ各社への知見の提供を通じて、企業へのフィードバックも進めていきたいと思う。こうした経済調査部の新たな業務スタイルを築く意味でも、プロジェクトの果たした役割は大きい。

 [みずほインサイト「働き方改革」シリーズ]
1.残業時間規制で2.6%の賃金減~雇用者の所得維持には3%以上の賃上げが不可欠(PDF/672KB)
2.女性就労は保育所だけでは力不足~保育所整備は核家族支援になるが働き方改革も必要(PDF/658KB)
3.働き方改革関連法の評価と課題~第一歩だが課題も多い。テレワーク推進が次の一手(PDF/736KB)
4.テレワークの経済効果~普及のカギは業務の見える化とテレワークの権利化(PDF/728KB)
5.デジタル時代に必要なスキルとは~自立的な学習と適切なスキルの組み合わせが重要(PDF/762KB)
6.企業の生産性は2極化が進行~依然として進まぬ新陳代謝。雇用流動化促進が必要(PDF/853KB)
7.副業・兼業の広がりの可能性~1~2兆円の賃金増。新たなスキル習得効果も(PDF/746KB)
8.IT投資は今も生産性改善を促すか~中堅以下企業、非製造業で特に投資効果は大きい(PDF/636KB)
9.ミドル・シニア人材の学び直し~適した学び方により、新しいスキル獲得は十分可能(PDF/661KB)

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